バブルが崩壊してからの私たちは、いかに今日を耐え忍び生き抜くかという毎日が続いています。
汗水たらして働いても、生活が豊かになる気配が全くありません。
給料は雀の涙程度にしか上がらず、共働きをしていても家計は火の車なのに行政は鬼のように税金の金額を釣り上げ吸い上げていきますよね。
そんな中、急な出費で家計を圧迫するのが『葬儀費用』ではないでしょうか。
大切な家族が亡くなるわけですから手厚く葬ってあげたいと思う気持ちはあるものの、これまでの入院費や治療費などでお金を使い果たした中での『葬儀費用』は、そう簡単に支払えるものではありません。
一般的に言われている葬儀費用の相場は100万円とも200万円とも言われています。
そんなお金が支払えるならもっと豊かな生活をしていますって、ツッコミたくなりますよね。
「立派な葬式にしてあげたい」
「でも、そんなお金はどこにもない！」
そこで今回は、葬式代がない場合にお金がかからないようにするにはどうしたら良いのか、についてまとめました。
誰も教えてくれない、補助金の申請についてもご紹介していきます。
目 次
葬式代がない！そんな時にまず考えることとは？
葬儀にかかる費用は、全国平均で約120万円もの大金が必要とされています。
地位や名誉のある人・会社の社長など、多くの弔問客が訪れるような人が亡くなった場合は、祭壇を大きくしたり棺や骨壷のグレード上げたりするのでもっと大きな金額がかかっているかもしれませんね。
しかし一般庶民である私たちは、上を見てはいけません。
「葬式代がない」と言っても、
・火葬・埋葬など社会的に必要な行為を行うためのお金がない
両者では意味合いが全く違ってきます。
葬式費用がない
意外と多くの人が言う「葬式代がない」とは、前者である『葬式費用』の方を指しています。
こちらは、予算の範囲内で出来るだけの葬儀を行っていただくよりほかはありません。
身の丈に合ったと言いましょうか・・・、決して見栄を張らず、お金をかけるだけが葬式ではないと一呼吸置いて考えると、何が必要で不要なのかの取捨選択ができるのではないでしょうか。
火葬・埋葬費用がない
後者の『火葬・埋葬費用』は、人が亡くなってから後に最低限必要となるお金を指します。
ご遺体を何の処置もせず放置することは許されませんが、どうにもこうにも生活が困窮してしまうような場合はどのようにしたら良いのでしょうか。
実はあまり知られていませんが、生活保護法で最低限火葬や埋葬などにかかる費用を行政が補助してくれる『葬祭扶助』という制度が設けられています。
この『葬祭扶助』は、日常的に生活保護を受けている人だけでなく、そうでない人でもその時点で困窮している人は同じように保護されるシステムになっています。
ただし、生活保護は『他に使える手段はすべて使った上で、さらにお金が足りない場合の最終手段』にしかなりません。
どういう事かと言うと具体的には、民法に定められている扶養義務者（直系の親族や兄弟姉妹など）に金銭的支援を求めた上で、なおも支出が不可能な場合に限り『規定の限度額から遺族が支払える額を差し引いた額』のみが支給されることとなっているのです。
注意
あくまでも最低限必要な火葬や埋葬費用の補助であって、いわゆる住職にお経を読んでもらうなどの葬式費用を補助するものではありません。
お金のかからない葬儀プランの比較
葬儀の形というのは地域や文化、時代の流れの中で移り変わってきましたが、そこには多からず少なからず必ず葬儀費用が絡んできます。
「たくさんの人に見送ってもらいたい」と言う昔ながらの考えが定着している人がいる一方で、「家族だけで温かく送り出してあげたい」と思う人が増えてきているのも事実です。
一般葬のように120万円もの大金を支払うことは出来ないけど、そこまで困窮しているわけでなければ、こじんまりとしていてもちゃんと送ってあげたい！
このように思う人向けに、3つの葬儀プランをご紹介していきます。
・一日葬
・火葬式
順番に解説していきます。
家族葬
家族葬とは、遺族・親族や極限られた親しい友人などの僅かな関係者とのお別れを最優先に考えられた葬儀プランです。
もともとは『密葬』とされていた葬儀ですが、現在では家族葬という言葉が定着しました。
高齢化に伴い、会社を引退してから亡くなるまでの期間が長くなるにつれて会社関係の参列が減り、家族や近親者のみの葬儀が増えてきたことが一因となったようです。
訃報を通知する相手が少なくなり、家族だけで葬儀をすることが多くなりました。
葬儀進行は一般葬とほぼ変わらず、通夜・葬儀を執り行い火葬する流れとなっています。
場合によっては初七日法要と精進上げまでを行います。
慌ただしい時間を過ごすことなく、また弔問客に気を使うこともないのでゆっくりと最後のお別れをすることが出来る葬儀です。
葬儀相場は50万円前後に設定されていることが多く、別途お布施が必要となります。
参考参列人数は、数名～40名程度となります。
一日葬
一日葬とは、葬儀・告別式のみを執り行う葬儀プランとなっていますので、通夜式は割愛されます。
ご遺体は法律で定められた24時間以上安置した後にお棺に納め、一晩過ごした翌日に葬儀・告別式を執り行います。
弔問客側からすると通夜式を省かれてしまう分、故人とお別れする機会が失われてしまいますが、大掛かりな葬儀の準備や弔問客の対応に迫られる心配がないため、遺族・親族はゆっくりとお別れに専念することが出来ます。
費用や手間をかけず、しかし葬儀だけはしっかりと行いたいと考えている人向けの葬儀が『一日葬』です。
葬儀相場は20万円～50万円になることが多く、別途お布施が必要になります。
参考参列人数は、数名～30名程度となります。
火葬式
通常行う通夜・葬儀を執り行わず、直接火葬場にて火葬するプランが『火葬式』です。
極限られて近しい人のみが集まり、最低限の火葬を行う最もシンプルな葬儀形式です。
葬儀会場の準備や弔問客の対応に迫られることが一切ありません。
「もっとゆっくり故人を見送りたかった」という言葉をよく聞きますが、そのような体力面・精神面での負担が軽減できる葬儀形式といえるのではないでしょうか。
ご遺体は法律で定められた24時間以上安置した後にお棺に納め、出棺・火葬という流れになります。
身寄りのない人・葬儀費用が経済的に負担になる人に向いているプランです。
地域や葬儀社によって必要な金額がまちまちですが、火葬式の相場は10万円～20万円とリーズナブルとなっています。
参考参列人数は、数名～20名程度となります。
葬式代がない！補助金の申請をしよう
『市役所の補助金制度』というものをご存知でしょうか。
これは健康保険に加入している人であれば、誰もが申請する権利がある補助金制度です。
国民健康保険の加入者が死亡したときは、『葬祭費』として3～5万円が喪主へ支給されます。
東京23区は一律7万円が支給されるように定められています。
市役所に問い合わせてみましょう。
社会保険に加入している人が亡くなると、『埋葬料』として1ヶ月分のお給料と同じ金額が支給されます。
扶養家族が亡くなった場合は、一律5万円が支給されます。
社会保険事務所に問い合わせてみましょう。
どちらも葬儀が終わった後に申請してから受け取れる補助金ですので、忘れずに申請するようにしましょう。
葬式代がない！お金のかからない葬儀プランの比較と賢い補助金申請のまとめ
人の命というものは、他人が操作できるものではありません。
本来なら必ず訪れる最期に必要な費用は、少しずつでも貯めていくものですが、それさえもままならないギリギリの生活を強いられている人はいます。
生活していくだけでやっとなのに、突然の葬儀となるとどうにもこうにも捻出できそうになく、日々不安を感じている人が多くいるはずです。
もし突然、その時が来ても無理をする必要はありません。
「葬式だけは盛大に！」なんて、絶対に考えてはいけません。
必要最低限の範囲で精一杯心を込めて送り出してあげれば、それだけで十分なのです。
不要なところにはお金をかけず、健康保険に加入している人は『葬祭費』や『埋葬料』を受け取り葬儀費用に充てるようにしましょう。
最終手段としては、生活保護に助けを求めることも可能ですよ。
